「住宅品質確保法」では新築住宅の買主や発注者の保護のために、売主または請負人に対して、住宅のうち特に重要な部分について10年間の瑕疵担保保険を義務付けています。
(住宅品質確定法　第94条1項・第95条1項)

住宅瑕疵担保履行法では、事業者が瑕疵担保責任を確実に履行するための資力確保措置(保険加入か供託)を義務づけています。これによって、消費者が安心して新築を購入できるようになります。

国土交通大臣から指定された「住宅瑕疵担保責任保険法人」と保険契約を締結します。

「保険」は、「住宅瑕疵担保責任保険法人」に保険料を支払い保険契約を締結するものです。売主などが瑕疵の補修などを行った場合に、その要した費用に対して保険金が支払われます。万が一、売主等が倒産等により補修などができない場合には、住宅購入者に直接保険金が支払われるものです。

住宅は極めて個別性・現場性の高いものであり、とても高額なものです。このため、保険の引き受けにあたっては、適切に保険の運営を行うため、建築士等による現場検査が不可欠です。 そこで、このような検査能力をもち、あわせて保険引受を行う物を、「住宅瑕疵担保責任保険法人」として国土交通大臣が指定します。この保険法人は、全国を対象に業務を行うことになっています。

			保険の加入
	請負人(建設業者) 売　主(宅建業者)					保険料の納付→	保険法人
						保険金請求→
						←保険金支払い
		↑ 補 修 等 請 求		補 修 等 ↓
							売主の倒産時
							↑ 保 険 金 直 接 請 求			保 険 金 支 払 い ↓
		瑕疵発見
					買い主・発注者

■　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律コーナー　（国土交通省住宅局住宅生産課HP）

■　基準日における届出手続き　（大分県土木建築部建築住宅課HP）